2010年03月29日

首相VS亀井の「水掛け論」 郵政改革案で内閣大混乱続く(J-CASTニュース)

 郵政改革案を巡り、「閣内不一致」が激化している。改革案を首相が「了承した」か「了承しない」かで、亀井静香郵政改革・金融相と鳩山由紀夫首相側とで、ことごとく意見が食い違っているのだ。「水掛け論」ともいえ、混乱に拍車がかかっている。

 両者の対立が表見化したのは、2010年3月25日夕方の首相の囲み取材だ。首相は、

  「私が了解したと伝えられているが、実際には了解ではない」
  「まだ限度額など決定している話ではない」

などと亀井氏に対して不快感を示した。

■調整はきっちりし、プロセスも踏んでいる

 当然のことながら、亀井氏は反発。首相の囲み取材の1時間後に、記者から

  「大臣の認識として、総理は了解しているということですか?」

と聞かれると、亀井氏は

  「認識じゃなくて現実なんだ。認識も何もあったもんじゃない」

と即答。「閣内で議論する必要は?」と聞かれると、「なんで閣内で議論しないといけないの?」と、不満をぶちまけた。

 また、仙谷由人国家戦略相から「閣内で議論すべき」との声が上がったことについて、亀井氏は翌3月26日朝の会見でも、

  「関係閣僚である私と原口(総務)大臣において決定し、総理に了解を得て決めた話ですから、そういうプロセスを元に戻すことはありえない」

と断言した。

 これに援護射撃をしている形なのが、大塚耕平・金融担当副大臣だ。同日昼に出演したテレビ朝日系の情報番組「ワイド!スクランブル」の中で、「総理と亀井大臣の動きを全部知っている立場」と前置きした上で、

  「調整はきっちりしていた。プロセスも踏んでいた。亀井さんと総理は電話でも話している。亀井さんが総理に説明に行っている。政府・与党内で政策会議を10回もやっている」

と、手続きの正当性を主張。

  「微妙に(首相と亀井氏に)解釈の違いがあったかも知れないが、そこはよくわからない」

と、若干の含みを残したものの、鳩山首相が劣勢に立たされた形だ。

■「金融の問題だけでとらえるべきものではない」ということ??

 実際、鳩山首相は同日夕方の記者会見で

  「『言った言わない』の水掛け論になっている。『亀井さんにお任せします』的なことを言ったのか」

と記者から突っ込まれても、

  「閣僚懇(閣議後の閣僚懇談会)で私から申し上げたことは、『金融の問題だけでとらえるべきものではない』ということで、『さまざまな閣僚間で意見交換しようではないか』と提案したところだ。来週火曜日(3月30日)の閣僚懇談で議論をして、結論を出せるようにしたい」

と「肩すかし」発言。

  「水掛け論の話の中にはいるつもりはない。大事なことは、閣内でまだ決定していない段階で、それぞれの方々がそれぞれの立場で発言することを『閣内不一致』と批判されると、自由な議論ができなくなるということ。むしろ、自由な議論はあってしかるべきだ」

などと釈明した。ただ、「閣内でまだ決定していない」点は強調しており、両者の主張は依然平行線のままだ。

 なお、この日の官邸での首相会見で、ネットメディアやフリーランスのジャーナリストの参加が初めて認められた。


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2010年03月27日

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2010年03月24日

歴史共同研究委 共通認識ほど遠く 当初から悪玉史観 議論は不毛だった(産経新聞)

 日韓両国の超えられない政治課題を民間に「丸投げ」の形で委託された日韓歴史共同研究は、そもそもの立ち上がりから政治の手段だった。このため双方の埋めがたい溝は第2期研究でより明白になった。学者同士が互いを知る意味はあったものの、「歴史」の共通認識形成にはほど遠い現実が浮き彫りとなった。(久保田るり子)

 教科書小グループ新設は平成17年6月の小泉純一郎首相と盧武鉉大統領の首脳会談で決まった。小泉氏の靖国神社参拝で冷却した日韓関係修復に向けた日本側の配慮の色彩が濃かった。

 安倍晋三政権でスタートした第2期。安倍氏は韓国側の狙いは承知の上で、主力委員に「がんばって闘ってください」とエールを送り、「健全な議論」に期待を表明していた。

 しかし韓国側は、日本の歴史教科書を「日本の近代史を帝国主義の侵略と戦争を擁護し正当化する立場」(金度亨延世大教授)とひとくくりにし、採択率約0・4%の扶桑社「新しい歴史教科書」などを過半数以上の採択率の東京書籍の教科書と同等に扱い、「右翼」「軍国主義」などの用語で攻撃した。

 一部には「日本の教科書は戦争の拡大過程と占領地の事情についても記述している」(鄭在貞ソウル市立大教授)などと、バランスをとろうとした韓国側委員もあったが、「従軍慰安婦」と「(女子)挺身隊」と混同したままの「重大な欠陥を有した論文」もあり、大半の議論は平行線。このため「2年半にもわたる『歴史共同研究』を行いながら…はっきりした点がある。それは日韓の歴史教科書共同研究が不毛だったということである」(山室建徳帝京大准教授)と書いた委員もいたほどだ。

 教科書小グループ幹事の古田博司筑波大教授は「韓国側のサンプリングは恣意(しい)的。当初から善玉・悪玉史観があり、それに合わせて資料を張り付けた感が否めない。日本側は多くの資料からの帰納的研究を目指したが、議論は全くかみ合わなかった」と総括した。

 一方、植民地時代を含む19世紀中盤から現代までの近現代をあつかった第3分科会の日本側委員は「今年は日韓併合100年。植民地時代は35年だが、日韓にはその後の65年、日々新たに積み重ねた歴史がある。今研究では近代をトータルにみようと、共存の65年に文化や女性、人の動きといった違う視覚からのアプローチを試みた」と述べる。

 だが、このテーマ設定に加え、韓国側は近現代分科会でも日本の教科書記述を扱うべきだと主張するなど紛糾。委員の一人は「文化的なテーマ設定に韓国側はことごとく反対し、議論は“格闘技”だった」と振り返った。

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