2010年01月20日

親族への優先提供でガイドラインを改正―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月14日、改正臓器移植法の親族への優先提供規定を運用するため、ガイドラインの一部を改正することを都道府県知事らにあてて通知した。改正されたガイドラインは17日から施行される。

 ガイドラインでは、「親族」の範囲を「親子と配偶者」に限定。特別養子縁組を除く養子や、事実婚は認めない。意思表示は15歳以上から可能で、書面により行う。特定の親族を指定していた場合は、親族全体に対する優先提供の意思表示として取り扱う。
 親族関係を確認する方法については、「公的証明書により確認する」とした。レシピエント選択までに「公的証明書」を入手することが困難な場合は、「入手可能なその他の公的証明書」や「家族・遺族からの証言」でレシピエントの選択を開始できる。

 厚労省の臓器移植委員会などで議論されていた自殺誘発の懸念については、留意事項に「親族へ臓器を優先的に提供することを目的とした自殺については、これを防ぐ必要がある」と明記。レシピエント登録をしている親族がいる人が自殺した場合、優先提供は認めないこととした。

 留意事項にはこのほか、▽医学的な理由で必ずしも親族に移植が行われるとは限らないこと▽親族以外の第三者への臓器提供を拒否する意思が表示されていた場合は、脳死判定や臓器摘出を見合わせること―などが盛り込まれている。


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2010年01月19日

指定市町村、約50増加へ=過疎法延長案で大筋合意−与野党(時事通信)

 2009年度末で期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法(議員立法)を延長する改正案について、与野党各会派の協議会が14日開かれ、延長期間を除き大筋で合意した。現在の過疎地域に加え、1960年から2005年までの人口減少率が33%以上などの人口要件と、自治体財政の豊かさを示す「財政力指数」が06〜08年度の平均で0.56以下などの財政力要件の両方を満たす市町村を追加指定する。過疎市町村は現行の726団体から50程度増える見通しだ。
 与野党は延長期間についても合意の上、18日召集の通常国会に改正案を提出する方針。 

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2010年01月18日

ヤミ専従書類改ざん更迭、農水前秘書課長が復帰(読売新聞)

 農林水産省は、ヤミ専従疑惑を隠蔽(いんぺい)し、書類を改ざんしたなどとして更迭された松島浩道・前秘書課長(51)を、同省の農林水産政策研究所政策研究調整官(課長級)とする人事を発令した。発令は16日付。

 松島前課長は2008年春、全国の農政事務所などの出先機関に対し、勤務時間中に組合活動を行うヤミ専従をしている職員の有無を調査。142人にヤミ専従の疑いが浮上しながら、組合に事前通告するなどゼロになるまで調査を繰り返した。さらに、こうした行為を隠すため、09年1〜2月の読売新聞の取材に対し、調査日などを改ざんした偽文書を示した。

 松島前課長は昨年3月に更迭されて官房付となり、同7月に減給3か月(10分の2)の処分を受けた。刑事告発の是非を検討する同省の法令遵守(じゅんしゅ)委員会は同9月、「虚偽公文書作成の罪が成立する」としながらも、松島前課長が処分を受けていることなどを理由に告発を見送っていた。

 同省秘書課は「すでに処分を受けており、新たな職場で頑張ってもらうことにした」としているが、神門(ごうど)善久・明治学院大教授(農業政策論)は「刑事告発されてもおかしくない幹部をまた課長級に戻すのは、身内に甘い農水省体質の表れ。不祥事の再発を防ぐという思いが感じられない」と批判している。

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